パートナーシップ構築宣言の改定について
tumf合同会社は、2026年1月1日付けで「パートナーシップ構築宣言」を改定いたしますので、お知らせいたします。
改定の背景
2026年1月1日に「取引適正化法」および「改正受託中小企業振興法」が施行され、これに伴い「振興基準」も改正されます。当社は、サプライチェーン全体の共存共栄を推進する立場として、最新の法令および基準に準拠した内容に宣言を更新いたします。
主な変更点とその理由
1. サプライチェーンへの働きかけ方の表現変更
変更内容:
- 旧: 「直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）」
- 新: 「直接の取引先だけでなくサプライチェーンの深い層の取引先に働きかける」
変更理由: サプライチェーン全体の共存共栄をより明確に表現するため、一段階ずつの働きかけだけでなく、より深い層まで視野に入れた取り組みを示すことが適切と判断されました。
2. 法令に基づく用語の変更
変更内容:
- 「下請中小企業」→「受託中小企業」
- 「親事業者」→「委託事業者」
- 「下請中小企業振興法」→「受託中小企業振興法」
- 「下請取引」→「委託取引」
変更理由: 改正受託中小企業振興法の施行に伴い、法令に準拠した正式な用語に統一することで、法的な正確性と一貫性を確保しました。
3. 振興基準理解の明示
変更内容: 署名ブロックに「受託中小企業振興法に基づく『振興基準』の内容を理解した上で宣言します。」を追加
変更理由: 振興基準の内容を十分に理解し、その遵守を約束する姿勢をより明確に示すため、宣言文を追加しました。
変更しなかった項目
当社は、従来から具体的に取り組んでいる以下の4項目については、引き続き明示することといたしました。
- 価格決定方法
- 手形などの支払条件
- 知的財産・ノウハウ
- 働き方改革等に伴うしわ寄せ
これらの項目は、当社の取引適正化に対する具体的な取り組み姿勢を示すものであり、取引先の皆様への透明性を確保するため、詳細な記述を維持しております。
公正な価格決定への取り組み
特に「価格決定方法」については、当社が開発・提供するAIシステム企画支援ツール「SpecTalk」を通じて、公正で透明性の高い価格決定の実現に取り組んでいます。SpecTalkは、機能規模に基づく客観的な適正価格の算出を可能にし、発注者と受注者の双方が納得できる価格交渉の基盤となることを目指しています。
当社の姿勢
tumf合同会社は、今後もサプライチェーン全体の共存共栄を推進し、取引先の皆様との健全なパートナーシップを構築してまいります。改正された法令および基準を遵守しながら、公正で透明性の高い取引環境の実現に努めてまいります。
改定後の宣言内容につきましては、パートナーシップ構築宣言のページをご参照ください。
今後とも、変わらぬご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
2025年12月22日 tumf合同会社 代表社員 高原芳浩